2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
今年二月十九日に、英国最高裁は、アメリカ配車サービス大手ウーバーの運転手について、個人事業主ではなく従業員として扱われるべきとの判断を示しました。フランスの最高裁も二〇二〇年に同様の判決を下しております。日本国内においてライドシェア導入を求める動きが一部の経済界からある中で、海外ではライドシェアに関する様々な問題が浮き彫りになり、運転手や利用者を保護する法制度を施行する動きが見られております。
今年二月十九日に、英国最高裁は、アメリカ配車サービス大手ウーバーの運転手について、個人事業主ではなく従業員として扱われるべきとの判断を示しました。フランスの最高裁も二〇二〇年に同様の判決を下しております。日本国内においてライドシェア導入を求める動きが一部の経済界からある中で、海外ではライドシェアに関する様々な問題が浮き彫りになり、運転手や利用者を保護する法制度を施行する動きが見られております。
イギリスでは、最高裁で、配車サービス、ウーバーテクノロジーズの運転手が同社の従業員と認定された。スペインでは、アプリを利用した食事宅配の配達員を従業員とみなすライダー法が発効いたしました。欧州委員会は、ギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けて、労働組合や企業側との協議を開始をいたしました。
これは、インターネットだったりスマートフォンから始まって、いろんなデリバリーサービスとか配車サービスとか、そういったものは物すごいスピードで入っていっている。あわせて、ｅペイメントとか、あるいは国によってはｅＩＤ、そういうものもできてきて、そこが実はかなりの雇用もつくってきているということがあります。
その上で、御質問の点でございますけれども、この市民の車等を活用した配車サービス事業、この場合は、そもそもタクシー会社さんが供給台数がもう足りなくなっているということで、タクシー事業者さん自らが展開するというふうな事例だそうでございます。
Ａ市の事例の場合、こういった情報をこの配車サービスを行う事業者さんが自治体にデータ提供の求めができるケースということを想定してこの記述がございます。
また、ＵＤタクシーを使用したいという利用者の方が配車サービスを利用する、例えば電話で、ＵＤタクシーをお願いします、車椅子利用者なんですというようなことを言っていただければオペレーターが適切に対応できるように指導するとか、あるいは、いや、実は、ＵＤタクシー、うちの会社持っていないんでとか、あるいは出払っているんでというところでも、その場で断らないで、複数の事業者連携して、なるべくきめ細かく配車に応じるなどの
やはりこれ、ライドシェアも今現実には、ウーバーにしても滴滴にしても、あくまで二種免許を持ったタクシー事業者との提携という中で配車サービスということを進めていこうということで、彼らでさえ日本におけるいろんな状況というのを考えて二種免許の重要性というのを見ているわけですから、是非その点も含めて引き続き慎重な対応をお願いをしたいと思います。
後で質問しようと思っていたことですが、インバウンドがふえてきて、そして、海外から日本のタクシーの配車というものを行えないのかということで、韓国あるいは中国、それからウーバー、こういった、韓国はカカオですか、それから中国は滴滴、そしてウーバー、こういったところが大手のタクシー会社と協力しながら、今おっしゃったようなアプリを使っての配車サービスというものをやっているということもあわせて、私はそういったものがどんどん
例えば、この資料をいただいておるところの九ページで、例のシェアリングエコノミーサービスの問題で、ウーバーが提供するプラットホームを利用した配車サービスの問題もあるわけですけれども、これによって発生したＣＯ2の排出というのは、事業部門なのか、あるいは自家用車を使うから家庭部門なのか、こういう問題提起をされているんだと思うんですけれども。
具体的には、生産性、利便性の向上策として、スマートフォンアプリを活用した配車サービスの導入促進でありますとか、クレジットカード決済機の導入促進、また、多様なニーズに応えるタクシーサービスとしてユニバーサルデザインタクシーの導入促進、地域交通を支える取組として地域のニーズに応じた乗り合いタクシーの運行、インバウンド対応として観光タクシーの拡充などに取り組んでいるところでございます。
今ＩＴを用いて物やサービスを共有するシェアリングエコノミーなどが注目されておりますけれども、先月ソフトバンクも一兆一千三百億円もの出資を決めましたアメリカの配車サービス、ウーバーは、一般の消費者をタクシーの運転手としてネットワーク化することで広域配車を可能にしました。
そして、東京でタクシー配車サービスをやっているわけですけれども、旅行業と道路運送法を用いた言わば、良く言っても新しいといいましょうか、目を引くようなサービスの提供、サービス形態の導入について、今後どのように考えていくのかと。つまり、消費者にとっては安全が大事です。経営者にとっては、これは健全な経営ができることが大事です。
いわゆる陣痛タクシーなど妊産婦向けのサービス、あるいはスマートフォンアプリを活用した配車サービス、観光タクシーの普及拡充、こうした様々な活性化の取組を通じて新たな需要の掘り起こしや利用者利便の向上に取り組んでいくことが非常に重要だと考えております。
一方で、この実証実験以外にも、ウーバー社が実際に東京で旅行業の名目で配車サービスを行っております。配車サービスで料金を徴収をしておりますので、これは道路運送法ではなくてあくまで旅行業だという立て付けでございますが、一方で、クーポンを配って実質的には公定幅運賃に収まらないような形のサービスを結果的に利用者に提供ができているという状況にもあります。